ショッピングサイトと法律 【利用規約】作成時に押さえておきたい2つのポイント

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あなたのショッピングサイトでお買い物をして頂く上での注意事項やルールが書かれている利用規約。
「同意して進む」というボタンがあったり、横にあるチェックを入れて進んだりしますね。
これは、お客様と販売者の契約内容を定めるものです。

実はこの利用規約の掲載というのは、法律上必須ではないのです。

ではなぜ、ほとんどのショッピングサイトで掲載されているのでしょう?

それは、
・トラブル防止の為
・トラブルが起きた時の為

です。

特にショッピングサイトはお金が絡みます。
しっかりとした内容をわかりやすく明記しておきましょう。

では、この利用規約、どのように作成したらよいのでしょう。
最低限押さえておきたい、2つのポイントをご紹介します。

【ポイント1】”サイト利用のしやすさ”と、”無理のない運営”のバランスを考える。

お客様にとって、利用しやすいショッピングサイト(の利用規約)とはどのような内容なのでしょうか?

・即日発送
・店内全品送料無料
・返品/交換送料 弊社負担
・長期返品受付

など。
お客様にとってはとても好都合で、安心してお買い物をすることがでる内容の契約ですが、
この条件は、運営側からすると、継続していくには少々厳しい内容の契約となります。
そして、この契約が継続できなかった場合、信頼を失ってしまうのです。

なので、無理のない運営でお客様に提供できるサービスは何なのかを突き詰めて考える必要があります。

【ポイント2】法的観点であらゆる場合を想定する。

あらゆる事業を行う上で想定される事の一つに、損害賠償を請求をされるという事があります。

その時、自社がどこまでの責任を負い、どこからは負わないのかを明記しておく必要があります。
いわゆる、《免責事項》です。

例えば、
「当サイトの使用から生じるいかなる種類の損害に対しても一切責任を負いません。」
的な、よく見かけるアレです。

これだけを読むと、なんとなく
「うちのサイトから買ったもので、怪我とか何かあってもうちの会社は関係ないからね!買った後は関係ないからね!!ね!!」
と言っているように聞こえるアレです。
(書き方によっては、もっと長くわかりづらく表記されていたりするサイトもあります。)

しかし、これを書いておけば何があっても損害賠償しなくて済むんだ!!
という訳ではありません。

民法では以下の規定に従って、契約内容が有効かどうかという事が争点になります。
・公共の福祉(第1条第1項)
・信義則(同条第2項)
・権利の乱用(同条第3項)
・公序良俗(第90条)

これらの規定により、その契約を否定されることもあります。

『どんな損害賠償も負いませんよ。』
と書いてあっても、その具体的な内容で負うのか負わないのかは決まってくるのです。

では、なぜそのような表記をする所が多いのでしょう。

なぜなら、
①その様な表記でもその利用規約にお客様が同意してくれるから。
②お客様が同意した事実があれば、自社にとって少しでも優位になる可能性があるから。
③民法の規定に従っても、販売側の責任でない時もあるから。
です。

もっと用意周到にしておくのであれば、
サイト自体の利用規約には、『どんな損害賠償も負いませんよ。』と記載し、
商品ページに使用上の注意を記載する。
この時、この商品を使った時に想定される怪我や事故について、詳しく記載しておく。
前もってお伝えすることで商品購入後のトラブルが減ると同時に、お客様との信頼関係を築くことができます。

今すぐに利用規約を作りたい方は、テンプレートを使う

テンプレートを元にして作成すると早く作れます。
無料でテンプレートを配信していたりするので、上記のポイントに注意しながら作ってみましょう。
・Webサイトの利用規約
・ショッピングサイト向け利用規約のサンプル

利用規約を掲載する時の注意点

もう一つ、利用規約の注意点をお伝えしておきます。
利用規約がサイト内の目立たない場所に設置されている場合、法的拘束力はないと判断されます。
逆に、目立つ場所に設置されていたとしても、そしてまた『承諾』ボタンがついていて利用者がクリックしたとしても、必ず法的拘束力があるというわけではないのです。

まとめ

ショッピングサイトにとって利用規約とは、お客様と自社との契約内容であると同時に自社の信用性の表現でもあります。
少しでも自社の立場を優位にしておきたいと思いますが、あまりにも非常識な内容になってしまってはお客様からの信用はガタ落ち。
悪い評判は瞬く間に世の中を駆け巡ります。

こうならない為にも、利用規約は
『お客様の立場と自社の立場のバランスを考え、事前にお伝えしておくべき内容を明確に記載する。』必要があるのですね。

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